さて、第2回のテーマは、「受託開発の契約形態」です。
僕が知ってる中では、受託開発の契約形態は以下の3つです。
①サイト、機能ごとに見積り(契約)
②期間契約モデル
③レベニューシェア(Revenue Share)
①サイト、機能ごとに見積り
これが最も一般的な契約形態だと思います。
例えば、決済が代引きのみのECがあるとします。
このサイトにクレジットカード決済、銀行振込決済を導入するよう依頼された場合、
クレジットカード決済対応 〇〇万円
銀行振込決済対応 ××万円
合計 △△万円
といった具合に見積ります。
さて、この際の「〇〇万円」をどう算出するかが問題になってくるわけですが、一般的には、
(人日単価[万円])×(工数[日])=〇〇万円
というように算出します。
ちなみに、
人日単価とは1人の人間が1日(8時間)働いてもらえるお金、のことです。
この単価は会社によっても、人によっても違うでしょうから、各自適正と思われる金額を設定すれば良いと思います。
よく、「御社は人月いくら?」と聞かれますが、
このときの人月は人日から拡張して、1人の人間が1ヶ月働いてもらえるお金のことです。
休日は除くので、1ヶ月=20日として計算するのが普通です。
②期間契約モデル
これは事前に「1ヶ月〇〇万円払うから××時間はちゃんと働いてね。」と契約するものです。
1ヶ月丸々そのプロジェクトにコミットするのであれば、先ほどの人月を使うことになります。
ただ長期間に渡って少しずつ開発を進めていくプロジェクトでしたら、「人月の半分だけ支払うから毎月10人日は働いてね。」というようなこともできます。
①の場合、納品後にまとめてお金が入ってくるのに対して、
②の場合、毎月少しずつお金が入ってくるといった違いが見られます。
また②の場合、発注者はその期間において受注側を拘束しているわけですから、仮にいますぐ頼みたい仕事がなくてもお金を払う義務が生じてきます。
③レベニューシェア(Revenue Share)
納品時にはお金を支払わず、その成果物による収入を分配する契約形態です。
例えば、ECを開発し、レベニューシェアで毎月売上の1割をもらう契約になっていたとします。
とある月の売上が100万円であれば、
100(万円)×0.1=10(万円)をもらうことができるわけです。
僕らのようなベンチャーの場合、先方も駆け出しのベンチャーであるケースが多いので、レベニューシェアを持ちかけられることがよくあります。
①②の場合、受託側が事業計画に口を挟む必要はありませんが、③の場合は事業がうまくいかないと売上が立たないので口を挟む必要があるのは言うまでもありません。
といったようにいくつか契約形態が見られますが、特にベンチャー企業の場合はキャッシュフローを考慮に入れて契約を結ぶことが非常に重要です。
以上、今回は「受託開発の契約形態」でした。
学生起業家から見た受託開発(2)
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